事業内容

2017年6月19日
文部科学省
私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置に関する税制改正を踏まえた受託研究に係る契約又は協定の例等について(お知らせ)

 平成29年度の税制改正において、私立大学が行う受託研究の受託研究収入に係る非課税措置が拡充され、非課税措置の要件が大幅に緩和されました。
 これを受け、このたび文部科学省より、6月15日付で本件に関する契約等の例示をまとめた「私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置に関する税制改正を踏まえた受託研究に係る契約又は協定の例等について」が発出されましたのでお知らせします。
 詳細およびこの件に関する問い合わせについては、下記関連ファイルをご参照願います。

〔関連ファイル〕
私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置に関する税制改正を踏まえた受託研究に係る契約又は協定の例等について(周知)(文部科学省事務連絡)