事業内容

2018年2月22日
「『人づくり』を支える高等教育財源のあり方 ─ 学生修学支援の新たなスキーム『高等教育機会均等拠出金制度』の創設に向けて─」の公表について

 日本私立大学団体連合会では、Society5.0に代表される「高等教育に対する公財政支出の低位性の改善」「私費負担依存からの脱却並びに大学進学の機会均等の実現」「不合理な国私間格差の是正」「私立大学等経常費補助金の目的の再確認」の実現を目指した活動を展開してきました。
 平成29年度事業では、「人づくり」を支える高等教育財源のあり方について、教育費の無償化をはじめとする国等における審議の動向も踏まえつつ検討を重ね、このたび「『人づくり』を支える高等教育財源のあり方─学生修学支援の新たなスキーム『高等教育機会均等拠出金制度』の創設に向けて」としてとりまとめ公表しました。
 同とりまとめでは、教育支出の公私負担割合や学生一人当たり公財政支出に係る国私間格差に起因する納税者間の不平等の是正を図るとともに、家計負担割合の低減に向け、新たに「高等教育機会均等拠出金制度」の創設を提言しています。これは、入学・在学時の授業料負担を軽減し、卒業後に個人的便益の一部を所得に応じて還元することを内容とする学生の修学支援のための新たなスキームであり、その財源は財政投融資(財投債)を充当し、学生の経済状況を問わず全学生を対象とするとしています。
 具体的な方策として、①基盤的経費(私学助成)の拡充により私立大学生に係る家計負担率(80%)の大幅な改善と学生一人当たり公財政支出の国私間格差(13倍)の大幅な縮減、②全大学(または設置形態別)の標準授業料の設定、③卒業後に個人的便益の一部を所得金額に応じて源泉徴収により拠出する高等教育機会均等拠出金制度の創設、④公財政支出による国立大学の授業料減免制度の廃止、⑤経済的に厳しい学生に対する給付奨学金のさらなる充実を提言しています。詳細については、下記の関連ファイルをご参照願います。

〔関連ファイル〕
・「人づくり」を支える高等教育財源のあり方 ─ 学生修学支援の新たなスキーム
 「高等教育機会均等拠出金制度」の創設に向けて(概要本文