事業内容

2018年2月16日
「高等教育の機会均等に関する要望」の再提出について

 日本私立大学団体連合会では、先般、政府の「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)を受けて「高等教育の機会均等に関する要望」(平成29年12月)を関係方面に要望したところですが、同要望に引き続き、このたび私立大学の要望を改めて表明し、関係方面に要望しました。
 同要望書では、政府の「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)の「高等教育の無償化」における授業料減免措置等拡充の施策が、国立と私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとの懸念を示すとともに、支援措置の対象となる大学の要件について、対象校を過度に限定せず学生一人ひとりの能力と経済的事情等に応じたきめ細かい支援体制を構築することで、若者が行きたい大学に進学できるようすべきとしています。詳細については、下記の関連ファイルをご参照願います。