事業内容

2016年5月2日
文部科学省
熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(お知らせ)

 このたび発生した熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことを受け、私立学校法における期限の定めのある規定について、履行期限までに履行できないもので、かつ、その不履行が今回の災害によるものである場合は、平成28年7月29日までの間、その不履行について責任を問われないこととなります。

 これを踏まえ、私立学校振興助成法第14条第2項に規定する財務計算に関する書類及び収支予算書の所轄庁への届出期限についても、平成28年7月29日までの間、その不履行について責任が問われないこととなります。

 今回の特例の対象となる規定の詳細については、政令公布日(5月2日)の通知を参照してください。また、この件に関する問い合わせについては、下記の連絡先までお願いします。

【本件連絡先】
文部科学省高等教育局 私学部私学行政課(法規係)
電話:03-6734-2527(直通)

〔関連ファイル〕
熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(平成28年5月2日付通知)